連帯保証人について
九州および中国地方のエリアに特化した資金調達をサポートする
西日本ファクターです。
経営者の皆様におかれましては、日々事業活動に励まれて、
その活動の中で資金についての課題は、
多かれ少なかれ存在されていることでしょう。
当社の資金調達サポートは、ファクタリングとする手法を
提案いたしております。
ファクタリングとは、お客様が現在保有している売掛金を
当社が買い受けて、売買代金分を資金として提供する手法です。
手数料はいただきますが（2.8%〜）、借入金ではなく、
『債権の売買契約』に該当する契約です。
要するに売掛金の売買による資金調達です。
審査は、経営者のお人柄や売掛先の企業情報に重点を置き、
金融機関が実施する審査とは一線を画します。
そして、条件がそろえば、即日での資金調達が実現いたします。
今回は、連帯保証人についてです。
連帯保証人とは民法上、
「債務者と連帯して債務を負うとする特約を付した保証人」
と定義づけられております。
つまり、債務者と同等の立場で、債務者が支払いをできない場合は、
直ちに連帯保証人が支払いを行わねばなりません。
銀行や貸金業などは、ほとんどのケースで
連帯保証人を立てなければなりません。
当然ながら融資側は、回収不能時のリスクを軽減するための
対策を講じる訳です。連帯保証人＝債務者ですから、
それを依頼される場合は、慎重に吟味することが必要です。
保証人と連帯保証人は、全く異なりますので、
専門家に相談することですね。
中小企業の場合、ほとんど代表個人が連帯保証人となっております。
会社が倒産した場合は、代表個人に債務を負う責任が伴います。
その位、連帯保証人は厳しい立場であることを
認識しておかねばなりません。
不動産賃貸、病院入院時などでも同様で、
債務者と同等に債務を負うのです。
ファクタリングでの資金調達は、
融資ではないので連帯保証人を求めることはありません。
万が一それを要求する業者は、
ファクタリングを“隠れみの”にした高利の貸金業者の可能性があります。
絶対に契約してはいけません。速やかに交渉を打ち切ることです。
ファクタリングに関することで、お問い合わせがありましたらご遠慮なく当社へご一報ください。一緒に課題を解決しましょう！
